営業方法や給与補填議論 郵政労組、不正販売で

 国内最大の単一労組の「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は21日、熊本市で定例の全国大会を開催した。保険商品の募集を巡ってかんぽ生命保険と日本郵便で不正販売が発覚したことを受け、金融商品の営業方法や、営業自粛で手当が目減りする社員の給与補填(ほてん)策などについて議論する。

 22日まで2日間の日程で、本部や地方の代議員ら計約1400人が参加。21日は日本郵政の長門正貢社長やかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長の他、連合の神津里季生会長や立憲民主党の枝野幸男代表らも出席を予定。

 不正販売は厳しい営業ノルマが一因になったとみられることから、営業目標や営業を推進する体制、給与や手当の在り方について討議。議案には保険だけでなく、貯金、投資信託の販売を含む「金融営業の在り方全般で抜本的な見直しが必要」との文言を盛り込んだ。

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