外食各社が「脱店内」飲食を加速 軽減税率で宅配・持ち帰り強化

 10月からの消費税率引き上げを前に、ファミリーレストランや定食チェーンが8%の軽減税率が適用される宅配や持ち帰りサービスを加速させている。増税後に高まりそうな消費者の節約志向を見据え、中食を充実させるスーパーやコンビニエンスストアとの競争にさらされる中、店内飲食の比率が高いレストランチェーンなども「脱店内」を余儀なくされている。

 「もう一つの食卓としての価値向上を目指した」。大戸屋の山本匡哉(まさや)社長は18日、定食チェーン「大戸屋ごはん処」の新メニュー発表会で強調した。

 新メニューの柱の一つは持ち帰りメニューの強化。26品目だったメニュー数を定食、総菜合わせて33品目とする。価格調整により税込みの客単価を平均10円程度引き下げる増税対応策とならぶ施策で、山本氏は「単身や共働き世帯など、手間をかけずに食事をしたいニーズは増えている」と勝算を口にする。

 日本フードサービス協会によると、ファミレスや定食チェーンの利用客数は平成28年から3年連続で前年割れが続く。「価格上昇による客離れが理由」(関係者)とみられ、各社は頭を悩ませている。

 宅配や持ち帰りは苦境の中での活路だ。エヌピーディー・ジャパンの調査によると、外食の宅配市場は3年間で約15%増。持ち帰りも約14%伸び計約2・1兆円まで広がっている。東さやかフードサービスシニアアナリストは「外食はコンビニなどとの競争に強い危機感を持っており、顧客開拓も望める宅配や持ち帰りに期待している」と話す。

 ファミリーレストランの「デニーズ」は、既存メニューのほとんどで持ち帰りに対応。現在178店舗で実施する宅配を近く約200店まで拡大する。プレナスが運営する「やよい軒」は東京都内の本社1階の店舗などで「豚のしょうが焼き定食」など10種類の持ち帰りサービスを始めた。

 一方、小売り各社も外食での“脱店内”需要を奪おうと、中食や内食(自宅で食事)を強化する。イオンが18日発表したのは本格的な家庭料理が作れる冷凍食品の時短調理キット「トップバリュ フローズンCooKit(クッキット)」の新商品。調理時間は最短10分程度で水や油、調味料などは一切不要。健康志向が高い消費者向けに魚メニューも充実させた。

 コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンも18日、麺類やおにぎりといった定番中食メニューの品質向上に加え、プライベートブランド「セブンプレミアム」の高級ラインの拡充、冷凍食品の品ぞろえ強化を発表した。高橋広隆執行役員商品本部長は「消費税増税で消費が冷え込むといっても、価格競争は主戦場ではない」と強調した。(佐久間修志、日野稚子、出口賢太郎)

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