増田新体制、巨艦再生の道のり遠く 郵政残る役所体質

 「中長期の方向性や在り方も定めていかなければならない」と関係者は指摘する。今回の問題では、グループ間などで情報が伝わらず、連携も不十分など分断された巨大組織の姿が浮き彫りになった。組織全体に目詰まりが広がり、ガバナンス(企業統治)が効かない構造は、グループ運営の枠組みにも問題があるとみられ、増田氏は「外部の専門家を入れ、ガバナンスを整えるためにどうすべきか考える」とした。

 問題発覚で日本郵政の株価は大幅に下がり、政府が郵政株の保有比率を現在の57%から3分の1超まで売却する時期は見通せないが、経営の自由度を増すためには売却を実現する必要がある。また、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社からの手数料で収益を賄う日本郵便での新たな収益の柱づくりも欠かせない。増田氏は「本来地域での存在感は高く、地方銀行との連携などを新たな分野で進められる」と述べた。まずは信頼回復が先決となるが、巨艦再生への道のりはその先も険しい。

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