東電HD4~12月期、昨年の台風被害の特別損失176億円に拡大 

 東京電力ホールディングス(HD)が30日発表した令和元年4~12月期連結決算で、昨年の台風被害の復旧費用などとして176億円の特別損失を計上した。自然災害による損失額としては東日本大震災後で最大。既に9月中間連結決算時点で台風15号による被害分を計上していたが、10月以降の19号、21号によって新たな被害が発生し、約57億円増えた。

 台風15号では、千葉県を中心に強風によって約2千本の電柱が倒壊し、長期間の大規模停電となったが、19号、21号では河川の氾濫による施設の水没被害が多かった。このため、水力発電所や変電所などの計12施設での復旧で33億円、他電力大手からの復旧支援に18億円を追加計上した。

 今回発表した4~12月期決算は、売上高が前年同期比1・9%増の4兆6379億円。最終利益は4・3倍の4348億円で、この期として7年連続で利益を確保した。燃料価格の下落によって燃料費調整額が増加したことで、収益を伸ばした。

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