一般会計1兆4418億円 福島県の令和2年度当初予算

 福島県は5日、令和2年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は1兆4418億円で前年度比185億円(1・3%)減となり、東日本大震災後では最小規模。台風19号などによる災害対応には588億円を計上している。

 復興・創生関連事業費は5043億円で、前年度比958億円(16%)減。除去土壌の搬出やロボットテストフィールド整備など、復旧・復興事業が進んだことなどが要因となった。

 内堀雅雄知事は、2年度当初予算を「福島を未来へつなぐ復興・創生予算」と命名。復興・創生期間の最終年度となる来年度について「積み上げてきた復興創生の成果を、新たなステージへつなぐ取り組みを進化させることが大切」とした上で「この視点で事業を構築し、復興の加速と地方創生の実現に向けた予算編成を行った」と強調した。

 「人口減少・高齢化対策」や「避難地域の復興・再生」などを進める11の重点プロジェクトの822事業には、総額6446億円を計上した。

 歳入は、県税が消費税率の引き上げで前年度比47億円(2・1%)の増加を見込んでおり2325億円。震災復興特別交付税は同15億円(1・6%)減の945億円、国庫支出金は除染関連補助金の減額などで、前年と比べ187億円(5・9%)減の3001億円とした。

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