不祥事の全容見えぬ日本郵政 完全民営化は「絵に描いた餅」に

【ビジネス解読】

 かんぽ商品の不正販売に端を発した日本郵政グループのガバナンス不全は、トップ3人が年明け早々に交代するという事態に発展、日本郵政の新社長に就任した増田寛也氏は「信頼回復」を最優先する考えを強調する。だが、新たに約6万人が不利益を被った疑いがあることが発覚するなど、不祥事の全容はいまだ明らかではない。今後も事業の停滞は避けられず、次の株式売却も見通せない。このままでは完全民営化など「絵に描いた餅」になりかねない。

販売再開時期は不透明

 「速やかに調査を進め、顧客の不利益を一刻も早く解消する」

 1月31日、増田氏は記者会見で、不利益を被った疑いのある約6万人(約22万件)の契約内容を追加調査することを明らかにした上で、こう語った。

 金融庁などの行政処分は3月末までだが、増田氏は「(保険販売の再開時期は)申し上げる段階にない」と語るにとどめた。

 もともと、グループ内では「処分解除後も半年程度は再開できない」との見方があった。というのも「まずは管理職の研修、さらには現場の社員研修をそれぞれ数カ月単位で行う」(日本郵便幹部)と考えていたためだ。

 そこに追加調査が加わることで、再開はさらにずれ込むとみられる。

 顧客の不利益解消を優先するためだが、かんぽ生命保険は民営化・分社化以降、満期解約などによる契約減を新規契約で補えていなかった。そこに今回の販売自粛・停止、さらには途中解約が追い打ちをかける。

 昨年度までは170万件余りあった年間の新規契約(個人保険)も今年度は58万件程度と、実に3分の1に落ち込む見通しだ。これに保険金返金や不正の調査費用など…。最終的な損失額がどこまで拡大するかは、いまだ見通せない。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ