関西財界セミナー開幕 6分科会で激変する経営環境への対応議論

 関西の企業トップらが経営課題や経済政策について意見を交わす「第58回関西財界セミナー」が6日、京都市の国立京都国際会館で開幕し、不安定な国際情勢やデジタル技術の進展など、関西企業が直面する問題を6つの分科会で話し合った。7日まで。

 第1分科会では、米中摩擦など不安定さを増す世界経済への対応について議論。パナソニックの松下正幸特別顧問は、米中摩擦はデジタル技術の覇権をめぐる対立でもあるとし、「対立的構造は20年、30年と続く。企業は柔軟に対応できる仕組みを取る必要がある」と分析した。

 デジタル技術の進化が社会に及ぼす影響をテーマにした第2分科会では、JR西日本の真鍋精志会長が「リアルとデジタルで実現できることの線引きがない。将来的なインフラ整備のためには、業界を越えて共通認識を持つべきだ」と指摘した。

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