関西財界セミナー詳報 国際情勢、デジタル、ベンチャー支援…各分科会で議論

 京都市の国立京都国際会館で6日に開幕した「第58回関西財界セミナー」では、不安定な国際情勢やデジタル技術の進展、ベンチャー支援など、関西企業が直面する課題を6つの分科会で話し合った。激変する経営環境にどう対応していくのか。経営トップや学識経験者らが真剣な議論を交わした。

 ■国際情勢

 第1分科会では、米中摩擦など不安定さを増す世界経済への対応について活発な議論が行われた。新型肺炎への対応についての発言も目立った。

 米中問題については、貿易摩擦だけでなく次世代通信規格「5G」などデジタル技術の覇権をめぐる対立でもあるとした上で、パナソニックの松下正幸特別顧問は「各企業は柔軟に対応できる仕組みを取る必要がある」と強調した。

 日立造船の谷所敬会長兼社長は、中国が自国産業の成長とともに海外からの参入ルールを変えていると指摘。「10年前は国際入札で参入できた環境事業が、途中から現地企業との合弁を迫られるようになり、現在はライセンス供与に切り替えられた」とした。

 一方、阪和興業の古川弘成社長は「中国の私企業をみると、日本の松下幸之助氏をほうふつとさせる。関西財界、関西人が失った自由な積極性を体現している」と述べ、日本企業も見習うべきだと指摘した。

 ■デジタル社会

 産業や農業などさまざまな分野で実用化が進むAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)、ロボティクス(ロボット工学)。少子高齢化で人手不足や地方の過疎化が進む日本では、こうしたデジタル技術の発展が急務だ。第2分科会では「デジタル社会」をテーマに日本の現状や課題を議論した。

 りそなホールディングスの東和浩社長は、キャッシュレスサービスなどが乱立している現状を例に挙げ、「デジタル化を試行で終わらせないためには、行政や民間の業界団体が方式を結合、統合することが必要」と提案した。

 AIなどのデジタル技術の進化が人間の幸福や健康に貢献する社会像や、インフラに及ぼすリスクなど、将来的な課題についても議論が白熱。JR西日本の真鍋精志会長は「今後、リアルとデジタルで実現できることの線引きがなくなる」と戸惑いを示し、「インフラ整備のためには、業界を越えて共通認識を持つべきだ」と指摘した。

 初日の議長を務めたパナソニックの宮部義幸専務執行役員は「特区などの制度を活用してデジタル技術の実装を急がなければ、2025年大阪・関西万博に間に合わない」と訴えた。

 ■経営環境

 先行きの不透明感が増す中、経営はどうあるべきか-を考えた第3分科会。出席者は社会の価値観が大きく変わりつつあることを踏まえ、変革を支える技術だけでなくリードする人材の育成が重要との認識を共有した。

 一橋大大学院の大薗恵美教授が「社会的責任を果たさない企業は生き残れない」と指摘。これに対し、出席者からは「(投資家や消費者に評価されるため)事業活動自体が社会貢献につながるようにしなければならない」(りそな銀行の岡橋達哉常務執行役員)といった声が出た。

 また、成長に向け「業種を超えてAIなどの先端技術を展開することとその人材育成が課題だ」(NTT西日本の岸本照之常務)や「画一的な人事評価制度が社員の熱意と競争力をそいでいるのでは」(西日本高速道路の酒井和広社長)などの意見があった。

 ■ベンチャー支援

 海外に比べて革新的な技術やサービスのベンチャーが生まれにくいとされる日本。第4分科会では起業を促す仕組みづくりをテーマに課題や可能性を議論した。

 創業間もないスタートアップ企業を支援するリバネスの丸幸弘グループCEO(最高経営責任者)は、米国ではシリコンバレーなど、革新が起こる地域には正統派に対するカウンター・カルチャー(対抗文化)があると説明。「関西はものづくりの国際ハブを目指し、東京のカウンター・カルチャーとして発展すべきだ」と指摘した。

 三井住友銀行の角元敬治取締役は大学や企業が集積する関西の特性を挙げ「関西の都市が一体感をもってベンチャー・エコシステムの形成を目指すことが重要」とし、錢高組の錢高丈善専務は「全国の企業が関西へ行けば何かできるというスタートアップの実験場をつくれないか」と訴えた。

 ■スポーツ振興

 昨年のラグビーワールドカップ(W杯)を皮切りに、東京五輪・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ関西2021と大型スポーツイベントが続く。第5分科会では「スポーツ振興、時は今」をテーマに、スポーツ産業振興の重要性について、現状や課題を議論した。

 政府は令和7(2025)年までにスポーツ産業市場を現在の3倍近い15兆円規模に育てる目標を掲げる。アシックスの広田康人社長はスポーツによる健康増進が、医療費など社会保障費の抑制につながると主張。「健康寿命を延ばすことは社会的課題。30、40歳代がスポーツに取り組む仕組みづくりを考える必要がある」と述べた。

 スポーツの盛り上がりを商機とみる大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の河井英明社長は「多くの人がスタジアムに足を運べば、周辺飲食店がにぎわう」と話し、地域活性化につながると強調。ミズノの水野明人社長は「(スポーツ施設が少ない)過疎地域こそ健康活性化の取り組みが必要」と述べ、人口減少が進む地域での対応を紹介した。

 ■超高齢・人口減少

 40年後には人口の約4割が65歳以上となり、総人口も1億人を割る見込みの日本。超高齢、人口減少というマイナスを技術革新やビジネスの力で解決できないか、第6分科会は「明るい超高齢・人口減少社会のつくりかた」をテーマに議論した。

 違う世代で意見をぶつけようと、若手のベンチャー起業家らと大手企業の役員らが同じテーブルで議論するという新しい試みで実施。参加者はグループに分かれ「超高齢社会に備え、現役時代に何をすべきか」などのテーマで意見を交わした。

 ジェイアール西日本デイリーサービスネットの二階堂暢俊社長は「地域のつながり、趣味などのネットワークをつくり、独りぼっちにならないようにすることが大事」と述べた。

 グループ内の議論では岩谷産業の野村雅男相談役が「歳を取ると謙虚さがなくなり、新しいキャリアづくりが難しくなりがち」などと述べると、トワールの浜野裕希代表取締役は「年配の方は自分なんてベンチャー企業では働けないという人が多いが、私たちから見たら経験豊富で学ぶ点が多い」とし、ベテランの力に期待した。

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