産油国、減産拡大へ調整 新型肺炎で需要低下懸念

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が、協調減産を日量60万バレル拡大する案を軸に調整に入ったことが6日、明らかになった。欧米メディアが報じた。

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が減速し、原油需要が減るとの懸念が広がっているためだ。OPECプラスは早期に対応を決めて原油価格を下支えしたい考えだが、ロシアの同意が得られておらず、調整を続ける。3月上旬に予定していた閣僚級会合を2月中旬に前倒しすることも検討。

 OPECプラスは、原油の生産量を2018年秋の水準と比べ日量計約170万バレル減らす枠組みを今年3月末まで実施する予定だった。だが需要が減少する可能性が出てきたため、今月4~6日に事務レベル会合を開き、協議していた。(共同)

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