新型肺炎拡大で住友商事が中国現地での在宅勤務を17日までに延長

 住友商事は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、中国現地の駐在員に対して実施している在宅勤務措置を、これまでの計画より1週間延ばし、17日までとすることを決めた。7日の令和元年4~12月期決算発表会見で、高畑恒一副社長が明らかにした。状況に応じては1週間単位で、在宅勤務を延長することもあるという。

 同社は、中国では日系自動車メーカーを中心に鋼材などを供給しているが、トヨタ自動車が中国での操業再開を延期するなど、事態が収束していないことから、9日までとしていた在宅勤務を継続させる。また、日本から中国への出張は全面禁止としている。

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