財界セミナーが閉幕 声明で「自由貿易」「対話」うたう

 京都市内で開催されていた「第58回関西財界セミナー」(関西経済連合会、関西経済同友会主催)が7日、自由貿易体制の擁護や、異なる世代間の対話の重視などをうたった声明を発表し、終了した。6日の開幕から2日間の参加者は過去最多の734人だった。ベンチャー企業と大手企業が対話する分科会などが設けられたことで、参加人数が押し上げられた。

 声明は、米中摩擦や感染症拡大など、国際社会の不確実要素の増大を指摘しつつ、そのような環境下で関西企業が海外事業を拡大するため、「多国間協力を基調とした自由で開かれた国際貿易体制構築を目指す」と表明した。国内外から優れたベンチャー企業が集積する環境の構築にも「全力で取り組む」とした。

 社会課題の解決には「多様な価値観・発想が不可欠」だとし、「国籍・世代を超えた対話」の重視も訴えた。

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