低利益1200店に支援金 ローソン、経営安定化策

 ローソンは7日、全国約1万4000店のうち低利益の1200店を対象に、3月から1年間限定で月4万円の支援を始めると発表した。競争が激しくなっている現状を踏まえ、加盟店の経営安定化を狙う。複数店の経営を推奨することや、オーナーを獲得するための新たな施策も打ち出した。

 加盟店支援に年間約400億円を投じる計画だ。竹増貞信社長は東京都内で記者会見し「本部の数値目標を売り上げから店利益に変更し、前年比110%を目指す。加盟店と目標を一つにして走っていく」と強調した。

 経済産業省は6日、コンビニの課題を議論する有識者検討会の最終報告書を公表。オーナーの負担軽減などが盛り込まれ、ローソンはいち早く対応策をまとめた形だ。

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