米就業者22万5000人増 失業率3・6%、1月雇用統計

 【ワシントン=塩原永久】米労働省が7日発表した1月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から22万5千人増となり、前月の14万7千人増から改善した。失業率は3・6%とわずかに悪化したが、低水準のまま推移している。

 就業者数は市場予想(ロイター通信調べ)の16万人増を上回り、景気拡大の節目となる20万人を超えた。就業者数は運輸業などで伸びた一方、製造業は2カ月連続で減少した。特に自動車関連で落ち込んだ。

 物価動向の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率が、前年同月比3・1%に回復。働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は63・4%。フルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は微増となった。

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