JR東労組が分裂 新組合結成で組合員1万人下回る

 JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」の一部が離脱し、新たな労働組合を結成したことが10日、関係者への取材で分かった。平成30年春闘でストライキ権の行使を会社側に一時予告した際、スト計画を積極的に推進したとされる東京、八王子、水戸の3地方本部(地本)の役員を中心に分裂したとみられる。同労組ではスト予告後、組合員が大量に脱退しており、分裂により初めて1万人を下回る見通しだ。

 JR東労組は10日、さいたま市内で定期中央委員会を開催。これに対し、3地本の執行部も同日、東京都内で集会を開き、新労組「JR東日本輸送サービス労働組合」を結成した。

 同労組の結成宣言では「(JR東労組は)労働組合の役割と機能を放棄した存在になり果ててしまった。元のような明るい職場と健全なJR東日本を取り戻し、組織強化を実現していこう」などとしている。

 関係者によると、新労組執行部には3地本執行部の主要メンバーが就任したとみられる。3地本は事前に準備委員会を立ち上げ、組合員に新組合への加入を呼びかけていたという。

 JR東労組の今年1月1日時点での組合員数は約1万600人で、このうち3地本の組合員数は約半数の計約5千人。どの程度の組合員が新労組へ加入するか不透明だが、組合関係者は新労組の規模は千数百人に上るとみているという。

 JR東労組は30年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側にスト権行使を予告。会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知し、組合員が大量に脱退していた。スト予告前の組合員数は同月時点で約4万7千人だった。

 JR東労組は産経新聞の取材に対し「分裂は組織破壊であり許せない。(スト計画の失敗を認めない)自らの主張が通らないからといって、今春闘を目前にした分裂には憤りを禁じ得ない」としている。

 政府はJR東労組の上部組織に当たる「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)」と、同労組について「(過激派の)革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透している」と認定。30年2月に閣議決定した答弁書でも重ねて同じ見解を示している。

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