日本製鉄・和歌山の高炉休止 地域経済や雇用に影響懸念

 日本製鉄が全国各地の組織を大規模再編し、和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉1基を令和4年9月末までをめどに休止すると発表したことを受け、和歌山県内では地域経済や雇用などへの影響が懸念されている。自治体は早急に影響を抑える対策に乗り出す方針だが、一部の協力会社などからは不安の声も聞かれた。

 日本製鉄が和歌山製鉄所の高炉1基休止などを7日に発表したことで、自治体は週明けの10日も情報収集に追われた。

 和歌山製鉄所は昭和17年に操業を開始。天然ガス開発用の継ぎ目のないシームレス鋼管や、機械製品や建造物に使われる形鋼(かたこう)などを製造している。

 和歌山県などによると、ピーク時の昭和40年代半ばには年約900万トン強の粗鋼生産体制を誇った。近年は国際競争の激化や需要低迷などで、約400万トン強に低迷していた。

 それでも、和歌山製鉄所では約3500人を雇用。協力会社では約1万人を抱えるとされ、県の担当者も「和歌山経済を支える代表的な企業のひとつ」と説明する。

 日本製鉄が今回休止を決めたのは、2基ある高炉のうち平成21年に稼働した高炉1基。県では、協力会社も含め約500人程度の雇用に影響する可能性があるとみる。ただ、県内の他企業では近年、人手不足もみられるため、県の担当者は「余剰人員が出れば人手不足の地元企業が受け皿となり、吸収される可能性もある。県としても情報発信に努めていきたい」と動向を注視する。

 和歌山製鉄所の高炉1基休止の発表を受け、尾花正啓市長は「市の経済や雇用に影響を及ぼさないように早急に対応する」とコメントした。10日には市幹部とともに東京の日本製鉄本社を訪れ、高炉休止の取りやめを要望。市幹部らは経済産業省も訪れ、担当者と高炉1基休止の影響などを協議した。一方、仁坂吉伸知事も「影響が最小になるよう日本製鉄や関連企業と協力していきたい」とコメントした。

 和歌山製鉄所の高炉1基休止の発表は、地元経済界にも波紋を広げた。

 和歌山商工会議所の和歌哲也専務理事は「高炉1基の休止は、長く和歌山経済を牽引(けんいん)してきた象徴を失うようで、寂しい気持ちでいっぱいだ」としながらも、「国際競争力の高いシームレス鋼管に関わる最新鋭の高炉が残ったのは幸いだった」とも話す。

 地元の協力会社への影響も懸念される中、シームレス鋼管の仕上げ作業に携わる市内の設備会社の担当者は「(日本製鉄側から)業務の発注に関して特に変更は聞いておらず、当面は事態を見守るしかない」と静観の構え。

 一方、大型製品輸送関連の別の協力会社の関係者は「製鉄所の生産が低下すれば、下請けへの影響は避けられないのではないか」と不安を口にした。

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