自動運転、新たな段階に レベル3実現、東京五輪で取り組み加速

 政府が今春から、車に搭載された自動運転機能の性能を確認する方針を決めたのは、これまでは安全支援にとどまっていた自動運転技術が、「レベル3」以降、新たな段階を迎えるからだ。特定の条件下で運転主体が人ではなくシステムになり、利便性の大幅な向上が期待される一方、これまで以上に安全性の確保が重要となる。「3」解禁のほか、東京五輪・パラリンピックを契機に実験的な取り組みも相次ぐ今年は、自動運転技術の発展と活用をめぐる重要な節目となりそうだ。

 4月頃に改正道路運送車両法が施行され、レベル3が公道で実現できるようになる。レベル2までとの最大の違いは、システムが運転している間は、運転席に座る乗員がスマートフォンの操作やテレビの視聴などをできることだ。

 レベル3に関しては、ホンダが年内に「実用化」する方針を示しており、対応車種を発売する公算が大きい。昨夏のメディア向けイベントで同社は、高速道路の渋滞時、時速50キロ以下で自動運転機能が起動できると説明。担当者は、「長距離運転の負荷を劇的に低減する」と強調していた。

 昨年、日産自動車やBMWが国内投入した車種でも、高速道で特定の条件下でハンドルから手を離してリラックスできるが、スマホ操作などは認められていない。あくまでレベル2に対応した機能だからだ。

 もっとも、レベル3にも大きな課題がある。走行環境に応じて、運転主体がシステムになったり、人になったりすることだ。手放し運転できる条件を逸脱した場合、人が運転を受け継がなければならず、その瞬間に危険度が高まりかねない。音や振動による警告で運転に戻るように促すほか、運転席を映すカメラで居眠りなどをチェックする。自動車大手は、「利用者が過信しないように、機能を正確に伝える必要がある」(首脳)としており、本格的な自動運転が社会に受け入れられていくために、課題は山積している。

 一方、五輪・パラリンピックで日本が世界から注目される今年は、将来に向けた取り組みも加速する。日本自動車工業会(自工会)は7月、羽田空港地域などで自動車大手10社が参画する自動運転の実証実験を行う。大会開催中はトヨタ自動車が、電気自動車(EV)「eパレット」を、選手村(東京都中央区)の中を巡回する自動運転バスとして運行させ、選手や大会関係者の移動を助ける。(高橋寛次)

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