電機労組、妥結額のばらつき容認  ベア3000円統一要求は維持

 令和2年春闘で、電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合に加盟する主要労組の要求が13日、出そろい、各労組とも基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として「月額3千円」を要求した。ただ、電機連合は今年の春闘で、企業ごとの回答のばらつきを初めて容認。一律の回答を引き出す「統一交渉方式」が崩れて、妥結額がばらつく可能性が出ている。

 東京・丸の内の日立製作所本社では13日午後、中畑英信執行役専務が、日立労組の坂本達哉中央執行委員長から「ベア3千円」などが盛り込まれた要求書を受け取った。

 電機大手は非加盟のソニーを除く7社の労組がベア3千円で要求額の足並みをそろえた。自動車の労組がベア要求で対応が分かれたのに対し、電機連合は慣例である統一要求を維持した格好だ。

 各社の妥結額も同額になるのが通例だが、今年の春闘は1月の中央委員会で「統一の賃金改善を基本としつつも、一定の条件を満たす場合に限り妥結における柔軟性を認める」との方針を決定。業績格差が拡大していることなどを踏まえ、高水準の賃金を達成している企業に限り、例外的に人材投資分を上乗せした賃金での妥結も容認した。

 日立の中畑氏は13日、産経新聞などの取材に応じ、妥結額のばらつきについて「電機という事業は非常に変わっており、各メーカーでやっていることが全然違ってきている。方向の違う会社が同じ水準で考えることがいいのか」と述べた。

 年間の一時金(ボーナス)は日立が6・3カ月分を要求。三菱電機は6・04カ月分で、うち0・14カ月分が業績に連動する。パナソニックや富士通、東芝、NEC、シャープは業績に応じ一時金を支払う。

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