災害時の棺、葬祭用品供給で協定 青森県と業界団体

 青森県は26日、一般社団法人・全日本冠婚葬祭互助協会と協定を締結した。災害時に未曾有(みぞう)の人的被害が発生した場合、同協会が遺体の搬送や棺、葬祭用品の供給などで協力する。

 同協会は全国で約200事業者が加盟しており、東日本大震災時にはネットワークを活用して資材の供給や遺体の搬送、安置のための支援を行った。同協会によると、東北では加盟者が棺約600基、納体袋約1千袋、骨壺約1千個を保有しており、県内で万が一、大規模災害が発生した場合、協定に基づき主体的に支援する。

 同協会の武田良和東北ブロック長は「迅速な対応は被災された人の心の安心感つながる。震災のノウハウを有事の際に生かしていきたい」と語った。

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