「日本・破綻寸前」一理あり コロナ危機の日銀対応と、財政破綻の確率

 【経営者目線】

 コロナショックでマーケットが乱高下している。ニッポン放送の緊急企画で、元モルガン銀行東京支店長で伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史さんと対談した。参院議員時代、お互い財政破綻を心配し、日銀政策にきびしい国会質問をしてきた。会うなり「このままだと日銀は危ない」と語りだした。

 日銀は今月、金融市場の混乱などに対応すべく、ETF(上場信託投資)の購入枠を年間6兆円から12兆円に買い増すと決めた。黒田東彦(はるひこ)総裁はETFの損益分岐点を「1万9500円程度」と国会で認めている。年度末にかけて、今は全力で株価を買い支えているが、4月以降はウリに押されるだろうと、伝説のディーラーはみていた。

 藤巻さんの最新刊は「日本・破綻寸前」。コロナショックの前から書き出している。そもそも「破綻寸前」だったところにコロナ危機が重なった。私も外食企業のオーナーであり景気対策は訴えたい。しかし、国家財政も心配だ。コロナを「破綻」の引き金にしたくない。

 他の国と違い、すでに1000兆円を超える借金があり大規模なバラマキをする「のりしろ」は本来、日本にない。藤巻さんも「バラマキは対症療法」であり、膿がたまるだけだと指摘。日銀の危機対応がきっかけで、ハイパーインフレが起きる危険性を強く指摘する国会議員もいない。米国が利下げに踏み切り、日米の金利差が低くなる中、国力の差を考慮し、最悪のシナリオは日本売りの「円安・株安・債券安のトリプル安」だ。そうなると日銀の債務超過が現実となる。

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