中小企業のテレワーク実施は15・1%。地方は浸透まだ

 日本商工会議所は30日、全国の中小企業の新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響調査の結果を発表し、テレワークの実施率は15・1%だった。すでに東京商工会議所が実施した調査で東京23区内の中小企業の実施率が67・3%だったのに対し、地方ではテレワークの浸透率が低いままなことが浮き彫りになった。

 日商は、地方の実施率が低い理由について「首都圏や関西圏に比べ感染が拡大していなかったことや自動車通勤が多いことなどで、経営者の危機意識に差があった」と分析している。

 調査は6月中旬に全国の商工会議所を通じて実施し、有効回答は2117社。新型コロナで経営に影響があるとの回答は、前月調査の96・0%からは減少したものの、93・0%と引き続き高い水準となった。

 感染拡大と事業継続の両立に向けた新しい生活様式への取り組みについては、87・0%が「対応をとっている」と回答。具体的な対応は複数回答で「オフィスや店舗などの定期的な消毒・換気、従業員・顧客の検温・手洗いなどの徹底」が53・3%、「会議の開催頻度・時間・人数の削減」が36・7%となっている。

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