新型コロナ解雇3万人超 緊急事態解除後も深刻

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、見込みを含めて1日時点で3万1710人になったと明らかにした。6月4日に2万人を超えてから約1カ月で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面的に解除した後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

 総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によると、「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている。日本経済は長期的に停滞する懸念も出ており、勤務先から解雇されて失業者に転じる恐れがある。

 厚労省は2月から、各地のハローワークや労働局に相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの件数を集計している。四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、今回の集計に含まれている可能性がある。

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