コロナ打撃の関西経済「他地域より影響大きい」 近畿財務局長・奥氏が就任会見

 20日付で就任した近畿財務局の奥達雄局長(52)が31日、就任後初の記者会見を開き、関西経済について「インバウンド(訪日外国人客)依存が高く、ほかの地域より(新型コロナウイルス感染拡大の)影響は大きい」と述べた。

 その上で、2025年大阪・関西万博に向け経済を回復させるにあたり、企業や個人が、新たな働き方のスタイルなど「新しい生活様式」に対応していく必要があるとした。

 また、関西経済の特徴については、中国や韓国などアジアとのつながりが深いことを挙げ、米中摩擦を念頭に「コロナ収束後、どのように中国経済と向き合うか、いろいろな展望を持っておく必要がある」と指摘した。

 学校法人「森友学園」の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、自殺した近畿財務局職員の遺族が損害賠償請求訴訟を起こしたことに関しては「残された遺族の気持ちを考えると言葉がない」などと話すにとどめ、訴訟への言及を避けた。

 奥氏は京大卒業後、平成2年に大蔵省(現財務省)に入省。主計局総務課長などを経て、令和元年7月から復興庁統括官付審議官を務めていた。京都府出身。

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