関西電子部品大手6社減収 テレワーク需要など貢献も慎重な見通し相次ぐ

 関西に拠点を置く電子部品大手6社の令和2年4~6月期連結決算が31日までに出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車向けの部品を中心に不振が続き6社がいずれも減収となる一方、テレワーク向けの需要拡大でデジタル製品向けの受注が伸び、4社が増益を確保した。ただ、今後の業績については慎重な見通しが相次いだ。

 「スマートフォンや車載関連で幅広く弱さが見られた。7月から右肩上がりに受注が増えるとは思っていない」

 31日開かれた村田製作所の決算会見で、竹村善人常務執行役員はこう述べた。同社の4~6月期の連結決算は、売上高が8・6%減の3267億円、最終利益が15・5%減の395億円で、減収減益となった。

 スマホ向けが振るわず、新型コロナの影響を受けた海外での生産停止も響いた。3年3月期通期については、減収減益を予想している。

 一方、同日決算を発表したロームは、売上高は10・8%減の809億円、最終利益は24・4%増の72億円と、減収増益だった。

 21日に決算を発表した日本電産は売上高が6・6%減の3368億円、最終利益が約6倍の202億円となった。車載製品を中心に売り上げが落ちたが、テレワーク需要でパソコン向けの超薄型ファンモーターが過去最高の出荷台数となり、収益構造の改善策も進めて増益を確保した。

 日東電工、オムロンは減収増益。自動車向け部品の不振が響いた京セラは減収減益だった。

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