霞が関もリサーチ 緊急事態宣言解除後に一転して需要が急増、中古車販売好調の裏側

【経済インサイド】

 新型コロナウイルス禍の中、中古車市場が活況を呈している。日本自動車販売協会連合会(自販連)発表の中古車登録台数(軽自動車以外)をみると、緊急事態宣言解除後に急反転し、6月は前年同月比6・1%増、7月は同3・7%増、8月は同4・5%増と前年超えが続いているのだ。新車販売は9月まで12カ月連続で前年割れが続いており、経済官庁の幹部がその秘密を探ろうと中古車販売大手のもとに聞き取りに訪れているという。

 「緊急事態宣言解除後、販売台数は例年の2~3割増となって『絶好調』といえる状態が続いた。新車とは動向が大きく異なった」。ある中古車販売関係者はこう明かす。

 業者の仕入れに当たるオークション段階では価格も上昇した。中古車オークション大手「ユー・エス・エス」のデータでは、成約車両単価が6月から前年比プラスに転じ、7月は18・6%も増加。9月も8・3%増とプラス傾向を維持している。別の業者は「通常6~7割程度の成約率が9割近くの月もあった」と話す。

 中古車情報誌「カーセンサー」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズの担当者によると、緊急事態宣言中は外出自粛で車需要全体が減少したため中古車価格は下落したという。だが宣言解除後は「3密」を避けようと電車以外の移動手段を求める人が増え、一転して需要が急増。「新車よりもすぐに手に入る中古車の人気が高まった」と分析する。

 新車をめぐっては、コロナによる世界的な需要減で国内の大手メーカー8社すべてが工場の稼働停止や生産調整を実施。今年5月の生産台数は前年同月比で6割以上も減少し、8月も17・1%減と供給が落ち込んでいる。あるオークション業者は「通常は1カ月程度の新車納期が3カ月、4カ月と延びており、待てなくなって中古車を探す人が増え、“弾(たま)不足”の状態を呼んだ」との見立てを示す。

 「ガリバー」ブランドで全国展開する中古車大手「IDOM」の担当者は、コロナを受けた「ニューノーマル」(新常態)としてテレワークが定着し、都心でなく郊外に住む価値観が広がりつつあるため「20~40代の子育て世代の車購入が加速しているというニーズもある」と説明する。

 自動車メーカー各社も中古車需要の囲い込みに動き出した。ホンダは9月、それまで埼玉県だけで行っていた、毎月定額払いで同社の認定中古車に乗れるサービス「マンスリーオーナー」を他エリアにも拡大すると発表。トヨタ自動車も納車まで対面せずに手続きができる「中古車オンラインストア」の運営を開始した。

 こうした中古車市場の活況に、霞が関も強い関心を寄せる。経済官庁幹部らが中古車販売大手のもとに相次ぎ聞き取りに訪れているといい、ある販売関係者は「ニューノーマル下の消費動向を見極めようと情報収集しているのかもしれない」と話す。

 中古車市場の活況は今後も続くのか。その成り行きを官民双方が慎重に見極めようとしている。(今村義丈)

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