日銀、大規模緩和維持 国内景気「持ち直している」 「Go To トラベル」が物価下押し

 日本銀行は29日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰り支援策や大規模な金融緩和策の維持を決定した。国内の景気判断については「持ち直している」とし、「持ち直しつつある」としていた前回9月から強めの表現に変更した。

 物価については、新型コロナ感染症や原油価格下落のほか、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の影響で小幅のマイナスとなっていると判断した。

 同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」によると、令和2年度の物価上昇率の見通しはマイナス0・6%と、前回7月時点の見通しから0・1ポイント低下した。実質国内総生産(GDP)の成長率見通しはマイナス5・5%と、0・8ポイント悪化した。

 企業の資金繰り支援策は来年3月末の期限を迎える。黒田東彦(はるひこ)総裁が同日午後、記者会見を開き、金融環境の見通しや今後の政策運営方針について説明する。

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