GAFA、再び成長加速 当局の規制強化がリスク

 「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社が業績拡大を続けている。新型コロナウイルスの打撃でいったん成長の勢いは鈍ったが、7~9月期業績では、主力事業の回復や成長分野の収益拡大で好業績を連発した。一方、各国当局は市場を支配するGAFAに厳しい目を向けており、独禁法の適用や規制強化が大きな経営リスクとなっている。(ワシントン 塩原永久)

■在宅勤務で利用時間増

 4~6月期はグーグルの持ち株会社アルファベットが広告収入の悪化で減収となるなど、コロナ禍の打撃が顕在化した。7~9月期は一転して全社が増収となり、売上高や最終利益の過去最高が相次いだ。

 在宅勤務や遠隔授業が浸透してIT機器の利用時間が増え、オンライン広告の収益や関連機器の販売を押し上げたためだ。

 アルファベットの7~9月期の広告収入は10%増に回復。月間利用者数が12%増えたフェイスブックは「10~12月期の広告収入の伸び率はさらに高まる」(財務責任者)と強気だ。

 一方、アップルは例年9月に投入するスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新製品投入が遅れ、スマホ売上高は20%減少した。タブレット端末の販売は45%増えたが、全体では開発投資がかさむなどして減益となった。

■規制強化、収益源に直結

 GAFAは主力事業を支える成長領域も伸ばしている。アマゾン・コムはクラウド事業が29%増で、アップルも音楽配信などのサービス部門が堅調だった。

 ただ、GAFAにとって懸案材料なのが各国当局が乗り出す規制強化だ。米司法省がアルファベットを独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴。欧州ではフェイスブックのデータ管理に対する規制強化の動きがある。

 各国当局から目をつけられた事業はGAFAにとって収益源に直結するため、規制を逃れるために事業形態を容易に変えるわけにいかないジレンマを抱えている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ