「テレワーク」猛暑で脚光 企業文化超え東京五輪の混乱解消の“切り札”となるか

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テレビ会議に参加する野田総務相(右端)=7月24日、東京都中央区

テレビ会議に参加する野田総務相(右端)=7月24日、東京都中央区

 【経済インサイド】 働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が7月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には1700近い団体が参加。前年の8割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、2020年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。

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