「大相続時代」投資資産の流出防げ! 証券各社あの手この手

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野村証券が今夏に開催したグランパ&グランマセミナー。祖父母の顧客と孫の小学生が自由研究を楽しめる講座で人気を集めた=8月中旬、東京都新宿区(佐久間修志撮影)

野村証券が今夏に開催したグランパ&グランマセミナー。祖父母の顧客と孫の小学生が自由研究を楽しめる講座で人気を集めた=8月中旬、東京都新宿区(佐久間修志撮影)

 【経済インサイド】 団塊の世代が70歳代後半を迎える2025(平成37)年以降の「大相続時代」を前に、証券各社が高齢顧客に対する“家族ぐるみ”のサービスを充実させている。顧客の親族が証券各社と触れ合う機会を増やすほか、生前贈与など相続前から親族を巻き込むような取り組みを拡充する。証券各社は相続をきっかけとした顧客流出に直面しており、次世代との取引継続が一大関心事。政府・与党も相続が「貯蓄から投資」への流れを断ち切らないよう、制度面の後押しを検討していく。

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