NHK「常時同時配信」動き出す 将来的な財源拡大もくろむ…いずれはスマホも請求か?

NHK(単体)の事業収入と受信料収入の推移

NHK(単体)の事業収入と受信料収入の推移

 テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。NHKは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。

 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはNHK自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」

 日本民間放送連盟の会長に6月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、NHKの同時配信についてこう牽制(けんせい)している。

 NHKは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「2台目、3台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。

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