吉本芸人が「労働組合」設立の動き 東の加藤浩次、西のたむけんが委員長に!?

 お笑い芸人による闇営業問題が、会社のあり方をめぐって芸人vs経営陣の抗争に舞台を移している。そんな中、当事者である吉本興業は一日も早く事態を収拾し、クリーンな企業であることをアピールしたいところ。そのために水面下で進むのが芸人労働組合の設立だ。そして生放送で経営陣にかみついた加藤浩次(50)にも白羽の矢が立ちそうだ。

 「今回の騒動は、吉本の経営体制にまで話が及んでいることは、実はかなり打撃です。吉本は2020年の東京五輪、2025年の大阪万博に向けて、官庁と一体となった事業に手を伸ばしている。ここに影響を及ぼしかねない事態につながるからです」と芸能文化評論家の肥留間正明氏は指摘する。

 今年4月、吉本はNTTグループと組み、教育関連コンテンツの配信を始めた。ここには官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資する。これを足がかりに教育分野に本格参入するプランもあった。「しかしテーマが教育関連のコンテンツだけに大幅な見直しも検討されているそうです」と肥留間氏。

 さらにクールジャパンをめぐって、吉本興業はアジア各国でエンタメ事業を展開しており、ここでも中央省庁と協業する事業に多く絡んでいる。

 「国がらみの仕事はよりコンプライアンス順守は厳しくなる。今回の件で先行きに赤信号が灯り始めている。吉本はクールジャパン機構にも役員を送り込んでおりクリーンにならざるを得ないのです」と肥留間氏は続ける。

 そこで水面下で動きが進むのが芸人労働組合の設立だ。「たむらけんじ(46)がイベントで『僕らあたりが声を上げてつくったほうがいいのかな』と発言していましたが、実現の可能性は高い」と吉本の事情に詳しい演芸関係者。

 大崎洋会長(65)は芸人との専属契約について書面を交わしていないことについては「口頭の契約を変えない」との姿勢を示している。

 「本来は6000人とされる芸人全員と契約書を結ぶべきです。しかし補償などを考慮すると契約を結んでもらえず切り捨てられる芸人が多数出かねない。むしろ待遇改善を進めるためにも労働組合を認めざるを得なくなるでしょう」と先の演芸関係者。

 そこで先頭に立つのが加藤というわけだ。「出過ぎた発言と眉をひそめる向きもありますが、大崎会長に直談判する行動力や交渉力が注目されています。後輩からの人望もあり、東の委員長に加藤、西にたむらという線が浮かんでいるそうです」とこの演芸関係者。

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