日テレ、吉本興業にガバナンス強化など文書で申し入れ

 所属タレントの「闇営業」を発端とする吉本興業の一連の問題で、日本テレビの小杉善信社長は29日の定例記者会見で、日本テレビとして吉本興業に対し、事実関係の確認などを求め、文書による申し入れを行ったことを明らかにした。

 小杉社長によると、文書は26日付。第三者委員会を設置した上での事実関係の早急な確認▽反社会的勢力との関係を遮断する施策の速やかな提示▽企業としてのガバナンス(統治)をどういう方策で徹底するかの提示-を求めた。

 問題の発覚後、小杉社長は「かなり早い段階で、(吉本側に)当社の立場を強く申し上げた」という。その後、「事態にいろんな要素が入り込んできて、本質がだんだん見えにくくなっている」として、「事実関係が不明なところが多いので、まずはその確認をすることが必要。文書での申し入れをしたということは、文書で回答してほしいということ」と話した。

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