吉本、専属エージェント契約システム導入へ

 所属芸人の闇営業問題騒動に揺れる吉本興業の社内改革を目的とした第三者による経営アドバイザリー委員会の初会合が8日、東京・新宿の同社で開かれ、日本の芸能事務所として初の専属エージェント契約を導入することが発表された。

 外部識者による委員会はこの日、吉本の反社会的勢力との決別、所属タレントとの契約について審議。座長を務める国際医療福祉大教授の川上和久氏が初会合の終了後に取材に応じ、吉本側から新たな契約形態の一つとして専属エージェント契約の導入を提案されたと説明した。エージェント契約はタレント本人がマネジメント方針を決めることができ、アスリートやハリウッドでは一般的。川上氏は「今後、グローバルにコンテンツ企業として発展していくために、世界標準のエージェント契約をいち早く導入する」という吉本の狙いを明かした。

 吉本は約6000人の所属タレントと、反社会的勢力との断絶や適切な営業先の選定などを明記した共同確認書を交わす方針を固めているが、タレントがこの書面に署名をすることで所属を明確化。確認書は吉本がタレント全員と交わすものだが、タレントによって仕事量や人気度に差があるため、従来の形式である専属マネジメント契約か、新たな専属エージェント契約を結ぶかは個々のニーズで選択できる。

 委員会には吉本の岡本昭彦社長(52)も同席。騒動の謝罪会見で歯切れが悪かった岡本社長だが、この日は「意見をいただき、できることはすぐにでもやっていきたい」と社内改革の意思を強く示していたという。

 委員会メンバーには国際政治学者の三浦瑠麗氏ら7人が選ばれた。初会合は三浦氏ら2人が都合で欠席し、5人で審議が行われた。

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