【衝撃事件の核心】ICI石井スポーツの関係者は捜査員に“反論”も…行政指導を無視し続けた代償

 アルピニストなら誰もが知る登山用品販売会社が警視庁に摘発された。企画・運営していた登山講習会の手続きが旅行業法に違反する疑いがあるためで、複数回の行政指導を行っても改善されなかった点を捜査当局は重く見た。摘発された業者は「旅行業に該当しない方法で運営してきた」などと説明しているが、重要なのは細かい手続きの内容ではない。捜査関係者は「有名な企業が法令を順守していなかったのは残念」と話している。

■今年に入って自社運営に切り替え 複数回指導も改善されず

 摘発されたのは全国に店舗を展開する「ICI石井スポーツ」(東京都新宿区)。同社は、山岳ガイドらが同行する講習会「登山学校」を企画し、ホームページで受講者を募集している。目的地は富士山や槍ケ岳など全国の山に設定されており、参加費は宿泊費やガイドへの手当てなどで数万円だった。

 捜査関係者によると、登山学校は平成23年から開校。当初は正規の旅行会社に旅行業の実務を依頼しており、違反ではなかった。しかし今年に入って自社だけで運営。参加費用を集めて宿泊施設の手配をすることなどが旅行業に該当していたが、登録も受けないままだった。

 旅行業登録をする際には、あらかじめ一定の金額を国か旅行業協会に供託しなければならず、同社の場合は最低でも220万円が必要だったとみられる。同社はこの支払いを免れていた格好になる。

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