アフリカゾウの密猟は日本のせい? 国際環境団体が潜入調査した象牙取引の実態とは

【衝撃事件の核心】

 高価な楽器や調度品の材料として、世界中で重宝されてきた象牙。だが、密猟でアフリカゾウの個体数が激減し、国際的に保全の動きが進んでいる。そんな中、国際環境団体が日本の団体を名指した上で、日本の制度がアフリカゾウの密猟を後押ししていると批判の声をあげている。環境省や経済産業省は「具体的な証拠がない」などと反論しているが、24日から南アフリカ共和国で始まったワシントン条約締約国会議で、日本の制度や対応がやり玉に挙がる可能性が出ている。

 ■昭和に入手したと申請すれば…

 日本の団体を批判しているのは、米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA)。今年1月、日本の環境省と経産省の指定機関で一般財団法人「自然環境研究センター」(東京)の担当者が、違法な象牙取引を促進しているとの見解を公表した。

 EIAが公開した資料によると、昨年9月、EIAの調査員が象牙所有者を装って「登録をしたい」とセンターに電話したところ、センターの担当者が規制前の「昭和の時代」に入手したと申請すれば問題ない、と繰り返し助言したという。

 EIAは同年12月、日本政府の対応が「内容虚偽の書類と供述が広く利用される事態を生んでいる」とする報告書を公開。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ

    どう思う?

    「どう思う?」一覧