相模原19人刺殺 患者入院中から支援計画作成、法改正へ 有識者の最終報告

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受けて設置された厚生労働省の有識者検討チームは8日、再発防止策を示した最終報告を公表した。措置入院した患者を対象に、都道府県知事などが支援計画案を策定し、病院側は患者の退院後の「生活環境相談員」を選任することなどが柱。厚労省は来年にも、精神保健福祉法の改正に乗り出す。

 検討チームは山本輝之成城大教授を座長に、障害者団体代表や医療関係者ら9人で構成され、8月から計8回の会合を開催。厚労省、文部科学省、法務省、警察庁、相模原市などが毎回参加した。

 報告では、事件は元職員の植松聖(さとし)容疑者(26)による「障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識が背景となって引き起こされたもの」と位置付けた。その上で、植松容疑者は精神障害で他人を傷付ける恐れがあるとして措置入院となっていたが、措置解除後に必要な支援がなかったことを指摘した。

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