あなたの街を「特殊詐欺専門」のバイク業者が疾走している それでも摘発が追いつかない現実

 ■詐欺の悪用防げ 事業者と覚書

 警察当局はバイク便業者の悪用が目立ち始めた27年以降、業界団体に働きかけるなどして、特殊詐欺排除の対策も進めてきた。

 警視庁は28年12月、都内を中心としたバイク便業者でつくる「バイク便協同組合」(東京都中央区)と覚書を締結した。覚書には高齢者から路上で荷物を受け取らないことや、荷物を受け取る際に現金でないか確認することなどが盛り込まれた。

 国土交通省も対策に乗り出し、28年11月には、特殊詐欺の現金を運搬したとして、警視庁から家宅捜索を受けた都内の別のバイク便業者を立ち入り監査。今年2月、運転手の健康診断記録を適切に保存していなかったとして、貨物自動車運送事業法違反で、バイク1台を90日間使用停止にする初の行政処分を下した。

 特殊詐欺に特化したバイク便業者は他にもあるとみられており、捜査幹部は「特殊詐欺に加担する悪質業者の排除には、あらゆる手段を有効活用することが必要だ」としている。

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