豊洲移転住民訴訟 都、「石原慎太郎氏に責任なし」の方針転換表明見送り

 築地市場(東京都中央区)の豊洲(江東区)移転をめぐり、土壌汚染対策費を考慮せずに土地を購入したのは違法だとして、都民約40人が当時知事だった石原慎太郎氏への賠償請求を都側に求めた訴訟の進行協議が27日、東京地裁であり、都側は石原氏に責任はないとする従来の方針を変えるかどうかの態度を明らかにしなかった。

 協議後に記者会見した住民側の代理人の大城聡弁護士によると、都側は「百条委員会もあり、膨大な資料を検討している。保留させてほしい」と説明、5月31日の次回期日には明らかにする考えを示したという。

 住民側が求めている石原氏らの証人尋問について都側は「拒絶するつもりはない」としたものの、争点が定まるまで態度を保留するとした。その上で、百条委の記録やこれまで非公開としてきた資料を証拠として提出する意向を示した。

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