ヤマト運輸営業所パワハラ自殺 被告側、争う姿勢 第1回口頭弁論

 ヤマト運輸の長野県内営業所で従業員の男性=当時(46)=が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして、男性の妻ら遺族が、ヤマト運輸本社と当時の上司に計約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、長野地裁(田中芳樹裁判長)で開かれた。被告側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

 原告側の代理人弁護士によると、従業員だった男性は平成24年秋ごろから27年1月に自殺するまで、上司から暴行や暴言を受けたとしている。男性が残した録音やメモには、暴行を受けている音や「小学生以下だお前は。半身不随にしてやろうか」などという暴言が記録されていたという。

 この日までに地裁に提出された被告側の答弁書では、死亡した男性が「利己的な勤務態度や業務過誤を繰り返して反省しない態度を示した」などとして「強い口調で注意、指導をした」と主張した。また「パワハラなるものが日常的に行われていたとは認められず、自死について予見することは困難」とした。

 遺族は27年8月に長野県内の労働基準監督署に労災を申請し、28年3月に認定された。遺族側は労災給付では不十分として2月28日付で提訴していた。

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