森友学園問題 土壌改良水増しで本格捜査、大阪地検特捜部が業者側を聴取

 学校法人「森友学園」(大阪市)が元国有地で進めていた小学校建設に絡み、学校用地の土壌改良工事費など約2千万円を国から不当に取得したとされる問題で、大阪地検特捜部は12日、工事を実施した大阪市の建設会社の担当者から任意で事情聴取を行った。学園側との当時のやり取りについて確認したとみられ、不正受給の疑いも視野に本格的な捜査に乗り出した。

 国土交通省によると、学園は平成27年5月、大阪府豊中市の国有地について、10年間の定期借地契約を締結(翌年6月に土地購入)。その後、鉛やヒ素が混じった汚染土や産業廃棄物が地中から見つかり、同社が27年7~12月に土壌改良と廃棄物撤去の工事を実施した。費用は学園側が立て替え、工事終了後に国側に請求した。

 学園は12月、同社に代金としていったん約1億3千万円を支払ったが、当時の籠池(かごいけ)泰典理事長が値引きを要求。同社がこれに応じ、約2千万円を返金した。

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