森友学園問題 NPO法人、森友交渉記録の保全申し立て「復元可能性ある」 不開示も提訴

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安で売却された問題で、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」は19日、国と学園の交渉内容に関する記録の証拠保全を東京地裁に申し立てた。

 クリアリングハウスによると、今年2、3月に財務省などに交渉内容の記録など計5件の情報公開を請求。文書が存在しないことなどを理由に、いずれも不開示となった。

 財務省はこれまでの国会答弁で「面会などの記録は規則に基づき、保存期間は1年未満とされている」とし、学園側との交渉記録は廃棄したと説明していた。

 申立書では「最低でも5年保存すべき文書で、仮に廃棄したとしてもバックアップデータから復元できる」と主張。「財務省が6月に予定しているシステム交換が行われれば、復元できなくなってしまう」としている。

 また、クリアリングハウスは同日、国を相手取り、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。

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