森友学園問題 国が森友小用地買い戻し 売却同額1億3400万円

 学校法人「森友学園」(民事再生手続き中)が小学校開設を目指して取得した大阪府豊中市の旧国有地(8770平方メートル)を、国が売却価格と同額の1億3400万円で買い戻したことが1日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、学園側に契約違反があった場合に売却価格と同額で買い戻すという契約時の特約に基づいた手続き。土地には校舎がほぼ完成しており、学園側は土地を更地に戻すなど原状回復する義務がある。財産の処分権を持つ管財人弁護士は校舎を撤去せずに済むよう、第三者が土地と一体的に買い取ることが望ましいとしており、国と協議を進める。

 買い戻しによって、学園が国に対して支払い済みの約2700万円が返還される形になるという。だが国は小学校用地として使用するという契約に反した違約金1340万円を請求。原状回復に伴う多額の費用支出も求めており、学園が国に負債を抱える状態に変わりはない。

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