山口組 テロ等準備罪の対策マニュアルを作成「実績作りの集中摘発に警戒を」

 共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日に施行されたことを受け、指定暴力団山口組が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが12日、関係者への取材でわかった。

 産経新聞が入手した文書は計5枚。同法について、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」などと説明。「想定される適用例」として、組関係者が過去に関与した事件を示しながら、警察当局の摘発対象にならないよう警戒を呼び掛けている。

 将来的に警察当局による通信傍受が行われることを想定するような記述もあるほか、「取り調べでのやり取りなどを細かくメモするようにすること」と組員が逮捕された場合の対処法も記している。

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