昨年の負債、7000万円超 望月容疑者、市長を辞職 市職員不正採用事件

 山梨県山梨市の職員不正採用事件で、虚偽有印公文書作成などの疑いで警視庁捜査2課に逮捕された市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)が、昨年時点で少なくとも7000万円を超す負債を抱えていたことが13日、望月容疑者の資産報告書から分かった。受験者側との金銭のやり取りをうかがわせる文書も押収されており、捜査2課は、多額の負債による困窮が不正採用の動機となった疑いもあるとみて調べている。

 望月容疑者をめぐっては元妻の治美被告(61)が、経営する石材会社の資金繰りに行き詰まり、知人から現金約3億7000万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。また、税金滞納で自宅や会社の土地が市や県などから複数回、差し押さえられていた。

 関係者によると、望月容疑者が連帯保証人になった会社が相次ぎ倒産したことが負債拡大の一因という。

 一方、望月容疑者は12日に「市政の混乱の責任を取る」として、市議会に辞表を提出していたが、市議会は13日に臨時議会を開いて辞職に同意した。

 今後、50日以内に出直し市長選が行われることになる。

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