北ミサイルでの政府対応「大本営発表のようだ」安保法めぐる訴訟、群馬の集会で迷言連発

 集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲で平和的生存権などが侵害されたなどとして、県民ら175人が国に1人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が30日、前橋地裁(塩田直也裁判長)で開かれ、国側は請求棄却を求めた。全国で提訴している集団訴訟の一環。原告側の廣田繁雄弁護士は「(同法は)憲法無視ではないか。絶対に許してはならない」と訴えた。国側は請求棄却を求め「主張自体が失当」とする答弁書を提出した。

 北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過、県内も全国瞬時警報システム(Jアラート)の対象地域となるなど国際情勢が混迷を極める中、閉廷後の原告側報告集会では、こうした情勢を大戦中の風景に絡めるような“迷言”が相次いだ。

 渋川市の女性は、ミサイル発射に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が会見する姿を「大本営発表のようだ」などと持論を展開、大塚武一弁護士が「韓国は(日本に比べ)極めて冷静だ。『防空壕に入れ』とかいうのは日本だけ」と根拠不明の批判を述べると、会場は笑いで包まれた。

 また、群馬大学の藤井正希准教授(社会情報学部)は「憲法改悪阻止に向け頑張っていきましょう」と呼びかけていた。

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