森友学園事件 国有地値引き「最大限やる」と国側担当者、籠池被告と約束

 学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が格安で取得した国有地の売買をめぐり、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)が国側に「ゼロ円まで下げて」と要求した値引きについて、近畿財務局の担当者が「最大限やる」と応じていたことが11日、関係者への取材で分かった。国は最終的に土地に埋まったごみの撤去費として評価額から8億円余りを値引きし、実質的な売却益は数百万円にとどまった。

 大阪地検特捜部は同日、学園が運営する塚本幼稚園などに大阪府や大阪市が交付した補助金約1億2千万円をだまし取ったなどとして、詐欺と詐欺未遂の罪で籠池容疑者と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を追起訴。国の補助金と合わせた詐欺罪での立件総額は約1億7700万円となった。

 特捜部はこれで補助金に関する捜査を終結。今後は国有地を学園に不当に安く払い下げ、国に損害を与えたとする背任容疑で国側の刑事責任を問えるかどうかが最大の焦点になる。

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