ウイルス売買、少年らに悪用されたメルカリ 感染すると「ざまあみろ」、男優の顔も

 また、出品者が掲載する情報や購入希望者とのやりとりでは「隠語」が用いられるケースも多く、規約外の取引でも一見すると問題ないように見えるという。今回の場合も「商品についての情報の記載が少なく、パトロールでは違反と見分けられなかった」(担当者)。

 狙われた「利用しやすさ」

 人気アプリ上で堂々と行われた犯罪行為。捜査関係者によると、こうした不正行為をめぐっては摘発を免れようと、でたらめな住所や氏名、電話番号などを登録するケースもあるという。ある捜査関係者は「メルカリの利用しやすさが狙われ、不正取引などの犯行に影響している部分もある」と指摘した。

 世界的に被害が広まりつつある身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」をはじめコンピューターウイルスに絡む犯罪は、「製造元」をつきとめ、摘発しなければ根絶には至らない。だが、ウイルスの“大もと”のデータを保存しているサーバーは海外にあるケースが多いといい、「捜査権の問題などから摘発は難しい」(捜査関係者)のが実情だ。

 メルカリは今後の対策として、消費者庁や警察、事業者同士での交流を通じて犯罪に関する情報共有を行うほか、パトロールの増員も検討するという。担当者は「同様のことが起きないよう強化していきたい」と話した。

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