九州北部豪雨で水位計増設や気象情報活用を提言 内閣府検討会

 福岡、大分両県を今年7月に襲った九州北部豪雨について、自治体や住民の避難判断を検証する有識者検討会が30日、内閣府で開かれ、中小河川への水位計増設や気象情報の活用促進などについて求める提言を示した。

 検討会は9月、甚大な被害が出た福岡県朝倉市と東峰村、大分県日田市の現地調査や関係者へのヒアリングを実施。その結果、過去の災害を教訓に地域では十分な防災体制が組まれていたと一定の評価を示した。

 その上で、大河川中心に設置されている水位計が中小河川では不十分で情報が自治体に入らなかったことや、雨量予測を基に洪水発生危険度を地図で示した気象情報の活用が不十分だと指摘した。この日の会合では、有識者から「山地河川ではハザードマップ(浸水想定図)が未整備で、今回は浸水区域外での犠牲が多い。危険箇所の周知が必要だ」との意見も出た。

 九州北部豪雨は7月5日、前線と台風に伴う積乱雲が福岡県朝倉市上空に集中して発生。全国的に前例のない24時間1千ミリの雨が降ったことで多数の中小河川が氾濫し、死者・行方不明者41人、両県で約3千棟の家屋被害が出た。

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