NHK受信料「合憲」 裁判官4人が補足意見 1人は反対を表明

 NHKの受信料制度を合憲とし、テレビを設置した時点にさかのぼって受信料の支払い義務を負うとした6日の最高裁大法廷判決では、裁判官15人のうち14人が多数意見に賛成し、うち4人が補足意見を述べた。残る1人は反対を表明した。

 研究者出身の岡部喜代子裁判官は補足意見で、放送を受信したくない人にも受信料を支払わせることを「情報を摂取しない自由」の制約と見る余地があるとしつつ、NHKの財政基盤を確保する重要性を考えると経済的負担は合理的で、憲法に違反しないと述べた。

 また、弁護士出身の鬼丸かおる裁判官は、放送法が受信契約を義務付ける一方、具体的な契約内容はNHKが策定した放送受信規約で定められていることに触れて「契約内容も含めて法律を定めるべきだ」と求めた。

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