特殊詐欺に狙われるコンビニ 多様化する現金受け渡しの舞台に

 【衝撃事件の核心】

 平成28年に比べ、29年は特殊詐欺の被害が急増した。息子や孫をかたったり、投資会社や警察官、銀行協会をかたったりと「だまし」の新しい手口が登場する一方で、被害者から現金を受け取る手法も多様化の一途をたどっている。従来は受け取り役への手渡しや金融機関、現金自動預払機(ATM)からの振り込みが主流だったが、近年、詐欺グループが目をつけているのはコンビニエンスストアだ。プリペイドカード型の電子ギフトカードや店頭のマルチメディア端末を使って現金を受け取る手口が格段に増えており、警察当局は警戒を強めている。

電子ギフトカード…番号を伝えさせるだけ

 29年5月、静岡県島田市の40代男性に「情報サイトの閲覧履歴があり、未納料金が発生しております。本日ご連絡なき場合、法的手続きに移行します」とのメールが届いた。驚いた男性がメールに記載されていた番号に電話をかけると、「訴訟になる」などと脅されて未納代金として38万6千円を請求された。

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