特殊詐欺に狙われるコンビニ 多様化する現金受け渡しの舞台に

 電子ギフトカードを使う手口について、警察当局はコンビニ各社に対し、購入者にレジで声をかけたり、啓発チラシを渡したりするよう要請している。実際に店頭でだまされたことに気づいて思いとどまる被害者も出てきている。

 一方、マルチメディア端末から印刷される伝票には金額が記載されている程度で、何を購入するための伝票かは店員にも分からないという。

 ある捜査幹部は「電子ギフトカードへの対策が進んできたので、新しい手法としてマルチメディア端末を使うようになったのではないか」と分析している。

対策に限界も…「地道にやっていくしかない」

 警察当局は被害防止策の整備を急いでいるものの、店によっては3~5割の店員が外国人というところもあり、対策を徹底するのは難しいという。

 ある捜査関係者は「利用者にとって便利なコンビニは詐欺グループにとっても便利だ。ATMも使え、現金を入れた荷物も送れ、電子ギフトカード購入やマルチメディア端末も使える。わざわざ危険を冒して会いに行かなくても、簡単に現金を回収できる」と実態を説明する。

 この関係者は「店員ができることには限度があるが、できる範囲で声をかけて、あからさまに怪しければトラブルになる前に警察に通報するなど、地道にやっていくしかない」と話している。

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